2020-03-06 第201回国会 衆議院 外務委員会 第2号
○大西（健）委員 今、局長からは、イランとかイラクとかという話がありましたけれども、インドは、三日の日に、日本人に発給した入国ビザを無効にしています。 卒業旅行シーズンですから、旅行もキャンセルになったとか、あるいは出張も禁止になっている。一旦出国すると再入国できないということで、駐在員の皆さんも出国禁止というような指示が出ている。
○大西（健）委員 今、局長からは、イランとかイラクとかという話がありましたけれども、インドは、三日の日に、日本人に発給した入国ビザを無効にしています。 卒業旅行シーズンですから、旅行もキャンセルになったとか、あるいは出張も禁止になっている。一旦出国すると再入国できないということで、駐在員の皆さんも出国禁止というような指示が出ている。
北朝鮮も、一時は何か、誰か代表を送ってアメリカと非公式に話をしようとしたらしいんですが、例のマレーシアの事件が起きて、アメリカの方が入国ビザを出さなかった、そしてその会談というのが流れたというように報道で承知をしているわけでございます。
野菜も切れない、洗えないような者が、要は、調理人として入ってくると非常に、入国、ビザ、さまざまな点でやりやすくて入ってくる。だからわざわざ、中華料理を経営している中国人の経営者の人は、まことの料理人を募集しますよと。 こういうことを真面目に出しているこういうペーパーがありまして、これは非常に問題だと思うんですが、これぐらいのことじゃないんです。
注意してもらいたいのは、再入国ビザをとらずに帰っちゃった人に規制緩和をする、これは私は、当人が帰ってくればいいんですけれども、まさか、そういうことを利用して全然違う人が入ってくることがないように、これはぜひしっかりとやっていただきたいというふうに思います。 経済産業省にお伺いをいたしたいと思います。
国籍もいろいろのように聞いておりますけれども、そういう人たちは一体どういう入国ビザ、入国申請の下で入ってきているんでしょうか。
そうすると、北方領土は日本の固有の領土と今おっしゃいましたけれども、日本からしますと不法占拠をして実効支配しているロシア人に入国ビザを与えたんですね。これは数年前からのビザなし交流があって、日本から行く場合には去年の十月も拒否をされているんですね、出入国カードを提出を要求されて。
ＴＩＣＡＤでのＮＧＯの会場への通行証、パスですね、この発行の問題と、入国ビザ発給を事実上制限、拒否をしたと、こういう問題について質問をいたします。 前回のＴＩＣＡＤではこういう問題はなかったというふうに聞いておりますが、今回は当初外務省からＴＩＣＡＤの会議場への通行証、ＮＧＯに対して全体で三枚、こういう割当てしかなかった。三枚というのは本当にいかにも少ないと。
○中村博彦君 先ほどトニー・ブレアの話をいたしましたけれども、このイギリスもまさにそのとおりでございまして、留学生受入れ環境の整備、入国ビザ手続の能率化、就労機会の拡大、奨学金制度等ございます。日本も御存じのとおり、在留期間につきましても九十日から百八十日への延長、それから学位によって就職する職種が限定されておりました。
土地が必要、入国ビザが必要ですとかいろいろニーズがあると思うので、又は労働法についての教示が必要とかいろいろニーズがあると思うので、それについてはもう一か所で全部済ませることができるようになっています。 そして、非常に魅力的なインセンティブ、奨励策も講じています、外資誘致のために。
それから、入国ビザをなかなか発行しないという国らしくて四十三位。これは法務省に聞いてみないといけないのかもしれませんけれども、そうなっております。 そして、特に、政府の観光業に対する優先度、つまり、どれくらい力を入れているか、それを数え上げていくと九十八位。百二十四カ国中九十八位というと、ほとんど何もしていないということになるのではなかろうかと思うのであります。
その後、日本政府は世論に押され、入国ビザを発給しましたけれども、日本政府としては、できることはそこまでということで、肝心の北朝鮮は完全無視をしているということだそうでございます。
それで入国ビザを出したわけですけれども、今度は病気じゃないので、そのときの事情とはちょっと違うわけですけれども、中国がいつもこれについては神経質に文句をつけるようですけれども、我が国の政府はやはり主体的に判断しなければいかぬと思います。 今回、確かに申請を取り下げても、恐らく、また出てくる可能性は多分にあると思うんですよね。
李登輝氏の入国ビザの発給についてお尋ねします。 政府の姿勢は、残念ながら、右往左往しました。北京政府との外交的な約束は尊重すべきですが、民間人が治療や観光目的で入国することには、何の問題もないはずです。外交的配慮によって事態を長引かせたあげくに問題を大きくした失敗を、小泉内閣では繰り返すべきではありません。
残念ながら、台湾につきましては、現職の総統を離れても、事実上日本は入国ビザを出さないというような対応をしている。こうした日本の台湾に対する外交姿勢についての御意見を伺えればと思います。
皆様方もアメリカに入国ビザの申請をされるときに、今申しましたこのボルツマン修正法案のこういうものがありまして、あなたはこれに該当しますかということをチェックするところも実はございまして、アメリカから見ますとアメリカの入国政策の一部をなしている部分でございます。
外務省は入国ビザを出しているわけでありますけれども、厚生省も直近になって知る、あるいは県も市も直近になって知る、二十二名の医療チームでございまして、これはＮＧＯでございます。ロス地震でノースリッジで非常に活躍した医師団、看護団でございまして、それが来たときも、結局、人は要らない。
中国の公務員の身分を持つ現役の看護婦が、日本で働きたいが入国ビザを取得できないがために、まず二年間は就学ビザによる入国許可をとり、卒業後三年間は研修として受け入れ先の病院で働くという計画です。既に老人病院や精神病院の関係者が訪中し、人材の確保に当たっているとも聞いております。
昨年の十一月、中国の上海市で、日本への渡航を希望する中国人青年たちが入国ビザの早期発給を求めて日本総領事館前に連日押しかけるという事件が起こったわけでございますが、この問題について外務省は今どのような状況をつかんでおられるか、お聞きいたします。